調査・研究生産性レポート
生産性レポート Vol.13「産業別労働生産性水準の国際比較 ~米国及び欧州各国との比較~」
2020年5月18日
公益財団法人 日本生産性本部
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調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部は5月18日、「産業別労働生産性水準(2017年)の国際比較」を発表しました。
これは、2018年4月に「産業別労働生産性水準(2015年)の国際比較」として公表した日米独英仏の5カ国比較について、直近年データ(2017年)に更新し、データが利用できる欧州諸国を加えた19カ国に比較対象国を拡張したものです。当本部の産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(生産性比較WG/座長:滝澤美帆 学習院大学経済学部教授)が、日本の国民経済計算年次推計やEU-KLEMSデータベースを利用し、計測・比較を行いました。
1.日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.8%)、サービス産業で5割(48.7%)
- 産業別にみた日本の労働生産性水準(2017年)は、米国と比較すると化学(対米比128.3%)で上回るものの、運輸・郵便(43.1%)や宿泊・飲食サービス(36.6%)、卸売・小売(32.3%)、情報・通信(13.9%)といったサービス産業分野で下回っており、日米格差が依然として大きい。
- 2012年と比較すると、製造業(+8.2%p)のほか、米国の生産性水準を大きく下回る宿泊・飲食サービス(+4.6%p)や運輸・郵便(+3.1%p)といった分野で格差が縮小。ただ、情報・通信(-5.2%p)や卸売・小売(-2.1%p)などでは日米格差が拡大している。
- ドイツ、英国、フランスと比較すると、日本の労働生産性水準は、製造業でドイツの8割(83.0%)、英国と同程度(99.6%)、フランスの4分の3(76.8%)の水準であり、サービス産業ではドイツの6割強(64.6%)、英国の7割(68.1%)、フランスの6割(62.9%)となっている。
- 2.日米欧19カ国で比較すると、日本の製造業の労働生産性は11位、サービス産業は15位
- 日本の製造業の労働生産性は、データが利用可能な日米欧19カ国中11位であった。一方、サービス産業は、19カ国中15位となっている。
- 機械・電機・情報通信機器(17カ国中2位)や輸送用機械(18カ国中3位)は上位に位置しているものの、卸売・小売(19カ国中17位)や宿泊・飲食サービス(同14位)、情報・通信(同15位)といった分野で国際的にも生産性が低い状況にある。
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